日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の追加開発費用のうち、日建連の負担分（８億円）を年内に拠出する。ＣＣＵＳ運営協議会に参加する各団体がＣＣＵＳ普及・活用に全員一致で取り組む体制の確立をはじめ、事務手続きの簡素化、公共事業などでの義務化といった拠出条件に関する取り組みが着実に進んでいると判断。２０日に都内で開いた理事会で拠出を決めた。＝２面に関連記事

ＣＣＵＳの安定運用に向け、日建連は関係団体が一丸となった体制構築とさらに強力な推進策の実施と合わせ、会員企業に取り組みの活性化を働き掛ける。

ＣＣＵＳの運営状況について、山内会長は理事会後の会見で「通常経費をまかなえるようにするにはまだまだ先は長いのが現状だ」と説明した上で、「とにかく単年度収支が均衡するところまでもっていかないといけない」と述べた。

民間の設備投資の落ち込みなどを受け、受注競争が一段と激化するとの観測が業界内で広がる中、山内会長は「ダンピング合戦が最終的に末端の作業員にしわ寄せがいくという、過去の再現にならないような装置に（ＣＣＵＳが）なってもらえればありがたい」との考えを示した。

宮本洋一副会長はＣＣＵＳに登録した技能者らがさまざまな情報を把握できるメリットを挙げ、「ダンピングした会社には下請に入らないということになってくるのではないか」との見方を示した。

押味至一副会長は「協力会社がわれわれ（元請）を選ぶような時代に半分なっている」と現状を説明。優れた技能労働者が減少しつつある中では「（ダンピングを）できるような状況ではない」とし、ＣＣＵＳなどを通じて技能者の処遇環境の改善を図る必要性を訴えた。