2020/11/27 茨城県行政書士会様が建設業法改正等に関する研修会を開催
11月26日（木） 茨城県行政書士会様が建設業法改正等に関する研修会を開催されました。
今回は水戸市の会場にお集りの先生方に対し、オンライン形式により（株）ワイズ長野本社よりライブ配信させていただきました。
研修は「建設業法等改正について」として、この10月からの建設業許可要件の見直しやそれに伴う申請様式の変更、また来年4月からの経営事項審査の評点計算方法の変更についても解説させていただきました。
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講師はワイズ公共データシステム（株） 取締役 荻原隆仁が担当させていただきました。
 ワイズ公共データシステム（株） 取締役 荻原隆仁 |
研修の中で紹介させていただきました「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会会員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会会員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、2020年10月改正の建設業許可申請等の様式、2021年改正の経営事項審査の評点計算や様式改正にも、自動でアップデートできます。
茨城県行政書士会様とは2015年2月22日に業務提携させていただいております。
http://www.wise-pds.jp/news/2015/news2015030202.htm
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 決算書入力 操作画面 |
 経審シミュレーション 操作画面 |
茨城県行政書士会の皆様、このたびは講師としてお招きいただきましてありがとうございました。
今後ともご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
