赤羽一嘉国土交通相は１１月３０日に建設業４団体と意見交換し、３月に策定した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」を深化させ、各団体のさらなる取り組みを支援する考えを示した。２０２１年度には直轄や地方自治体でＣＣＵＳ活用工事の対象を拡大し、独立行政法人などにも取り組んでもらう。２０年度の公共事業労務費調査で登録技能者の賃金実態を調査・分析するよう関係部局に指示した。

官民施策パッケージは、ＣＣＵＳを活用して技能者の賃金上昇の好循環や生産性向上などにつなげるのが目的。▽２３年度からの「あらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」に向けた三つの具体策と道筋▽技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現▽さらなる利便性・生産性向上－の３本柱を掲げ、官民で取り組む具体的な施策を取りまとめた。

国交省は本年度、直轄の一般土木工事（ＷＴＯ政府調達協定対象）を対象に、発注者指定で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」（約２０件）、受注者希望で「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」（約２０件）を試行中。このほか各地の建設業界の理解を踏まえ、直轄Ｃランク工事でも推奨モデル工事を試行している。

１２月にはＣＣＵＳを活用した建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の試行が予定されており、２１年度にはＣＣＵＳ活用を本格実施する。市町村を含む自治体発注工事への活用の働き掛けも強化している。

こうした状況を踏まえ赤羽国交相は、ＣＣＵＳのさらなる普及・促進に向けて官民施策パッケージの取り組みを深化させる方針を示した。業界と調整の上、２１年度は直轄や自治体でＣＣＵＳ活用工事の規模や件数など対象を拡大。都市再生機構や水資源機構、高速道路会社には活用に向け検討を進めてもらう。

本年度の労務費調査では、調査票にＣＣＵＳの能力評価基準に基づくレベルの記入欄を新設しており、登録技能者の賃金実態の調査・分析に活用していく。

意見交換会には、日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長、全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長ら４団体の幹部が出席した。