国土交通省は建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムを構築するため、許可行政庁などと検討に着手した。申請者と行政庁を電子申請システムでつなげ、他省庁などが保有するシステムと連携させる。年度内にシステムの基本機能や他省庁連携などを調査、検討。２１年度にシステム開発やテストを実施し、２２年度の運用開始を目指す。関係機関との連携など追加機能も２３年度に加える予定だ。

地方整備局や都道府県などで構成する実務者会議の初会合を１日にオンライン開催。クラウドで構築予定の電子申請システムは、建設業情報管理システム（ＣＩＩＳ）に蓄積されている情報と連携するとともに、ＣＩＩＳを介し各省庁や関係機関が保有するシステムともバックヤード連携する。

電子化の対象となる手続きは、許可・経審の申請や許可変更届、決算報告、再審査申請、通知書の電子送付など。インターネットによる閲覧機能は２３年度に追加する。代理申請の仕組みも検討する。

２２年度にバックヤード連携するのは▽国税庁（納税証明書）▽法務省（登記簿謄本）▽厚生労働省（健康保険被保険者証）。２３年度の追加連携で▽建設業技術者センター（監理技術者講習修了証）▽登録経営状況分析機関（経営状況分析結果通知書）▽勤労者退職金共済機構（加入・履行証明書）－などを検討する。