帝国データバンクが実施した２０２０年の「後継者不在率動向調査」によると、約２６．６万社（全国・全業種）の後継者不在状況は、全体の約６５．１％に当たる約１７万社で困難な状況に直面していることが分かった。建設業の後継者不在率は７０．５％。総合工事は６７．０％、専門工事が７３．７％、設備工事は７１．５％の割合だった。

後継候補がいる回答企業（９．３万社）に経営者との関係を聞いたところ、最も多いのは「子ども」の４０．４％だった。非同族は３３．２％。

後継者不足率は３年連続で低下しているものの、３社に２社が後継者不足という状況にある。事業継承の検討時期を迎える５０代で後継者不在が７割に迫る。同社は「時間や経営体力に余力がない中小企業ほど事業継承が難しい」と指摘。後継者難による倒産が増加傾向にあることを踏まえ、「ビジネスモデルや事業の将来が見込める企業に支援のリソースを集中させるなど、事業継承支援の質に注目する必要がある」としている。

調査は同社が保有する企業概要データベースと信用調査報告ファイルを基に、事業継承の実態分析が可能な約２６万６０００社の動向を集計した。