政府が１１日に閣議決定する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の概要が９日、明らかになった。２０２１年度から５年間で１２３対策を重点的に取り組む。事業規模は財政投融資や民間設備投資なども含め１５兆円程度。このうち風水害・地震対策に１２・３兆円、２・７兆円を老朽化対策、デジタル化の推進に０・２兆円を充てる。対策の初年度は２０年度第３次補正予算で措置。以降は事業の進捗（しんちょく）状況など踏まえ機動的、弾力的に対応する。

自民党の国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は９日に党本部で会合を開き＝写真、政府が提示した５か年加速化対策（原案）を了承した。二階本部長は「５か年加速化対策が閣議決定され、１５兆円の対策が講じられるようになる。今後、対策内容を充実させて国民の皆さんに信頼されるような強靱化対策を講じていきたい」と述べた。

原案では重点的に取り組む対策として▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策（７８対策）▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（２１対策）▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進（２４対策）－の３分野で合わせて１２３対策を講じる。対策ごとに５年後（２５年度）の達成目標や中長期の目標を設定。対策の期間中、進展状況を定期的にフォローアップし結果を公表する。

風水害・地震対策は、人命・財産の被害を防止・最小化する対策と、交通ネットワーク・ライフラインを維持し国民経済・生活を支える対策の２本柱を掲げた。流域治水対策を関係省庁が連携して推進。河道掘削や堤防整備・強化、ダム・遊水池の整備など河川関連の２５年度目標（整備率）として、１級河川約７３％、２級河川約７１％を設定。１級、２級ともに４５年度ごろの１００％を目指す。

高規格道路のミッシングリング解消と４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化など道路網の機能強化対策を推進。ミッシングリング（１９年度時点約２００区間）の改善率の目標を、２５年度約３０％、４３年度１００％とした。

老朽化対策では、河川管理施設や道路、港湾、鉄道、空港の老朽化対策、公営住宅の建て替えなどを列挙。デジタル化の推進では、無人化施工技術の安全性・生産性向上、ＩＴを活用した道路管理体制の強化などを挙げている。