政府が決定した２０２１年度予算案のうち、各府省庁が国土強靱化施策に計上した総額は国費ベースで前年度比（通常分）８・９％増の４兆４０３６億円となった。公共事業関係費は８・６％増の３兆７５９１億円だった。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の２１年度分は２０年度第３次補正予算案に計上した１兆９６５６億円で措置し、２１年度当初予算案には盛り込まれない。

府省庁別では国土交通省が最も多く、９・５％増の３兆３００３億９４百万円（公共事業関係費含む）。あらゆる関係者が協働する「流域治水」への転換を図るほか、集中豪雨や火山の噴火に対応したハード・ソフト一体型の総合的な土砂災害対策などを推進する。

農林水産省は１・７％増の５３６９億３３百万円を計上。農業水利施設の耐震化や農村地域の排水対策、農林道の老朽化対策などに取り組む。

国交、農水両省以外の府省庁が計上した予算総額（前年度比）は次の通り。

▽内閣官房＝１億６９百万円（０・６％増）▽内閣府＝１８８億１５百万円（２・９％増）▽警察庁＝３３４億４７百万円（３９・３％増）▽総務省＝１２８億２８百万円（６・５％増）▽法務省＝２１９億２６百万円（０・５％減）▽外務省＝２３億１１百万円（２８・９％増）▽文部科学省＝１２９７億２８百万円（２０・１％増）▽厚生労働省＝３９８億１０百万円（０・８％増）▽経済産業省＝３８７億８百万円（４２・２％増）▽環境省＝５５１億９百万円（６・５％増）▽防衛省＝２１３４億５６百万円（７・６％増）。