国土交通省は２０２１年度、急激に進む気候変動によって増大化する水災害リスクに備えるため、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みを強力に推し進める。２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案で１兆円超を計上した。２０年度末に全１級水系で策定予定の「流域治水プロジェクト」に基づき、堤防整備やダムの建設・再生、利水ダムなどを活用した事前放流の推進、土砂災害対策などを展開する。

計上額は１兆０２３７億円。内訳は第３次補正４２６６億円、２１年度当初予算５９７１億円。補正予算は１１日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の初年度の財源に充てる。激甚な水災害への対応が待ったなしの状況で、両予算を「１５カ月予算」として一体的に編成し切れ目無く執行することで、事業の迅速な実施を目指す。

河川整備では、気候変動の影響を反映して河川整備計画などの見直し作業を推進する。「粘り強い河川堤防」の実現に向け堤防強化策を検討し洪水氾濫を防ぐ。

ダムの事前放流も強化。利水ダムを対象に、放流管の増設など排水機能を高める改良事業に河川管理者が主体的に取り組む制度を創設する。事前放流による損失補填制度を拡充する。都道府県や民間企業による雨水貯留浸透施設整備を後押しする。地域のコンパクト化と連動した砂防事業を支援する個別補助事業制度も新設する。