国土交通、総務両省は地方自治体と連携し、入札契約制度の適正化に向けた取り組みをさらに推進する。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を積極的に開催。国が参加して市区町村に対し直接働き掛ける。財政部局や事業部局などの参画も促し、入札契約制度の適正化に向けて部局横断的な取り組みを強化する。

国交省不動産・建設経済局建設業課長、総務省自治行政局行政課長の連名で「公共工事の入札および契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」と題する文書を、都道府県、政令市に２３日付で送付。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく要請として通知した。建設業１１０団体にも同日付で参考送付した。

都道府県に対し、管内市区町村の入契法の順守や適正化指針に沿った取り組みの徹底を改めて要請。国交省、総務省、都道府県、市区町村の緊密な連携の下、自治体相互の情報交換や事例の共有などによる積極的な取り組みが促進されるよう、公共工事契約業務連絡協議会や都道府県公契連の積極的な開催に努めるよう求めた。

都道府県公契連で国が市区町村に直接働き掛け、入札契約適正化の取り組みをさらに進める。

入札契約の適正化には発注部局だけでなく事業部局、財政部局などさまざまな関係部局との緊密な連携が必要となる。通知では都道府県公契連の開催に当たって、必要に応じ関係部局の参画、連携を図るよう要請した。

国交省は既に２８道府県の公契連と連携し、直接改善を働き掛けてきた。全８地域で開いた本年度下期ブロック監理課長等会議で都道府県公契連などを通じて入契法などのさらなる徹底に取り組むことを全都道府県と申し合わせた。