新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で対象地域の追加を受け、国土交通省は地方自治体、建設業者団体、民間発注者団体に対し、工事・業務での適切な対応を改めて求めた。基本的対処方針で「河川や道路などの公物管理」「公共工事」に事業継続が要請されていることを踏まえ、施工中の工事現場などで感染拡大防止策を徹底するよう求めた。

赤羽一嘉国交相は１３日に開いた国交省の対策本部で「追加された２府５県にも実施を徹底し、感染拡大の防止に万全を期すよう、改めて指示する」と強調。所管事業者などに対しては「感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に万全を期すとともに、テレワークによる出勤７割減や時差出勤の推進などについて協力を要請する」と述べた。

国交省は１都３県への発令が決まった７日に工事・業務の対応に関する文書を、直轄の全発注部局、都道府県（管内市町村への周知）と政令市、建設業団体、民間発注団体に送付。対象拡大が決まった１３日付で改めて文書を送付し、追加された２府５県でも引き続き適切な対応を要請した。