国土交通省は官民の技術者の知識や経験を融合させて事業を効率的に進める「事業促進ＰＰＰ」の運用改善を図る。受注制限の緩和や実績の評価など受注インセンティブの向上策のほか、高度なマネジメント能力を持つ担い手を確保・育成するための方策も検討する。関東地方整備局の試行内容が一定の効果を発揮していることから、２０２１年度以降、事業促進ＰＰＰのガイドラインに反映させる。＝２面に関連記事

事業促進ＰＰＰは業務件数が増加傾向にある一方、入札不調も増えている。受注意欲を高めるため、受注インセンティブの向上策を検討する。

関東整備局は本年度、受注制限を緩和する試行を始めた。同一事業で受注者が発注者支援など他の業務を同時受注することを容認。主任技術者などの常駐義務も緩めた。これら取り組み内容を「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン」（１９年３月作成）に反映し改定する。

国交省は公平中立性、透明性の確保に留意しながら、事業促進ＰＰＰの受注者が継続的に業務・工事に携わることを過度に制限しない発注方式や条件などを引き続き検討。技術提案・交渉方式の活用など受注制限を緩和したり、業務・工事の発注で事業促進ＰＰＰの実績を評価したりなど、受注インセンティブのさらなる向上策を取り入れる考え。

担い手の確保・育成の観点から、高度なマネジメント能力を持つ技術者を評価する仕組みを検討する。良好な成績を上げた技術者を評価し、次の業務につなげてもらい、事業促進ＰＰＰを継続して実施できる担い手の確保・育成を図る。