横浜市は山下ふ頭（中区）への誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の事業者を選定する公募型プロポーザル手続きを２１日に開始した。資格審査書類は５月１７日まで、都市整備局ＩＲ推進課で受け付ける。同３１日までに審査結果を通知し、３～４月に競争的対話を行う。提案書の受け付け期間は６月１～１１日。夏ごろに事業予定者を選定する。基本協定締結後に区域整備計画を策定する。２０２２年４月までに政府へ申請し、２０年代後半の開業を目指す方針だ。

事業名称は「横浜特定複合観光施設設置運営事業」。事業者の参加資格要件は単体企業または複数企業で構成するグループ。０６年１月１日以降に一つの区域内で延べ３０万平方メートル以上の複合施設の開発・運営実績があることなど。事業予定者は国に実施協定締結の認可を申請するまでにＳＰＣ（特定目的会社）を設立する。

同日公表した実施方針の想定スケジュールによると、基本協定の締結は２１年秋ごろ。２２年４月までに区域整備計画の認定を申請する。同５月以降に国の認定を受け、実施協定を締結し事業着手。２０年代後半のＩＲ開業を目指す。

ＭＩＣＥ施設は近接するみなとみらい（ＭＭ）２１地区（西区）にあるパシフィコ横浜との連携を生かし、アジアを代表する機能を求める。ＩＲ整備法施行令が求めるＭＩＣＥ施設の要件のうち国際会議場は、最大の会議室収容人数１０００人以上３０００人未満（施設全体の収容人数２０００人以上６０００人未満）と、同３０００人以上６０００人未満（同６０００人以上１万２０００人未満）の両方を求める。

展示施設等も延べ床面積１２万平方メートル以上と同６万平方メートル以上の両方を求めている。このほかスポーツ・エンターテインメント施設、送客施設、宿泊施設（合計３０００室以上）なども求める。カジノ施設はＩＲ区域内に１カ所のみ、面積もＩＲ施設床面積の合計３％以下に制限する。景観デザインやスマートシティーの実現、危機管理・防災対策などにも要望事項を設定している。

山下ふ頭の所在地は中区山下町２７７の１ほか。横浜市と国、民間が所有している。全体面積は約４３ヘクタール。都市計画区域は市街化区域、用途は商業地域で、建ぺい率８０％、容積率４００％が上限。事業期間は実施協定の発効日から３５年間を想定する。土地利用規制は必要に応じて見直す予定だ。