国土交通省は公共工事の施工確保に万全を期す観点から、地方自治体と地域の建設業団体の意見交換を後押しする。両者の緊密な連携を通じ受注環境の把握に努め、工事の円滑な発注や入札契約の適正化などにつなげるのが目的。２０２０年度第３次補正予算に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の初年度分が措置されていることを踏まえ、自治体に対しできるだけ早期の開催を求める。

２０年度第３次補正予算の成立を受け、国交省は自治体に対し公共工事の円滑な施工確保を要請。この中で地域の建設業団体などとの意見交換を通じて緊密に連携するよう求めた。

各団体の前向きな動きをとらえ、不動産・建設経済局建設業課長名で意見交換の推進を依頼する文書を都道府県に８日付で送付。管内市区町村への周知も求めた。

意見交換会のひな型を示した。参加者は団体の役員（正副会長、理事、支部長など）、自治体の幹部（土木部長など）で設定。要望に応じて国交省がオブザーバー参加する。市区町村が開催する場合は団体支部の管轄区域などを勘案し、近隣市区町村が連携する。

自治体からは公共工事の発注見通しや現在の入札契約の執行状況、施工確保策などを説明。団体には発注時期や工期、積算などで意見や要望を求めるほか、入札契約の改善についても要望してもらう。可能な場合は年度内に開催するなど、できるだけ早期の開催を要請。定例の意見交換会の活用を含め、今後も必要に応じて適時開催してもらう。