勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共、稗田昭人本部長）は、建退共制度の掛け金納付の電子申請システムについて本格運用を開始する。３月１日から電子申請専用サイトの利用申し込みを受け付ける。建退共のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して最寄りの建退共支部に提出する。建退共本部から専用サイトのログインＩＤと初期パスワードを記載した開通の通知を受け取ると利用可能になる。３月受け付け分は同月末から順次発送となる予定だ。

電子申請方式では、インターネットを利用し掛け金を納める。現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理する。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジー（電子決済）か口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、電子申請専用サイトで労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納める。

大手・中小ゼネコン１１９社（公表分）が昨年１０月からの試行に参加した。ペイジー収納サービスを使用した掛け金納付や電子申請による就労実績報告の受け付けなどを実施。１月末時点の電子利用の申し込みは１６４件。就労実績報告による退職金ポイントの充当が９社で行われた。対象は２２３人、就労日数は延べ１９１８日。利用者からは「証紙に比べやりやすくなった」といった声が寄せられているという。

１０日に東京都内で会見した稗田本部長は「システム上の多少の不具合は発生したが、おおむね順調に推移している」と説明。共済契約者である約１７万の建設事業主が利用可能となる３月からの本格運用に自信を見せた。２０２１年度は普及期間と位置付け、「２２年度から相当に進んでくるのではないか」との見通しを示した。

１月末時点の電子申請を取り扱う金融機関はペイジーが３５２機関で、従来の証紙を取り扱う機関（３４１機関）を上回る。全国に拠点のあるゆうちょ銀行も加わった。口座振替に対応するのは２２機関。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とも連携し、ＣＣＵＳの登録データを取り込み被共済者就労状況報告書が作成できるようになる。システムを改修し、今秋にも連携度合いをさらに高めるとしている。

電子申請などの問い合わせは専用ヘルプデスク（フリーダイヤル０１２０・００６・１７５）へ。