国土交通省は１９日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で１・２％、技術者単価は全職種の単純平均で１・６％それぞれ引き上げ、３月１日から適用する。労務単価、技術者単価とも新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。＝２面に関連記事、８面に新労務単価の一覧

赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で、担い手の確保には引き続きの賃金引き上げが重要と強調。「賃金の引き上げが労務単価などの上昇を通じて適正利潤の確保、さらなる賃金の引き上げにつながる。こうした好循環が続くよう、発注者、元請、下請などすべての関係者が改定後の単価の水準などを踏まえ適切な請負代金で契約し、技術者や技能労働者の賃金水準がさらに改善されるよう努めていきたい」と述べた。

本年度はコロナ禍で公共事業労務費調査などを実施。新型コロナの影響により一時的に賃金支払いが抑制されている可能性が懸念されることから、特別措置を実施した上で単価を設定した。労務単価は特別措置の対象が約４割超の地域・職種に及び、前年度比の上昇率は全国・全職種の単純平均で１・２％（措置なし０・４％）。技術者単価は全職種の単純平均で１・６％（１・０％）となった。

新しい労務単価は、全職種の加重平均（日額）で２万０４０９円。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし２万２１６４円とした。通常は４月からの新単価の前倒し適用は８年連続。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の初年度分を盛り込んだ２０年度第３次補正予算を円滑に執行する狙いだ。

対象５１職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種（建築ブロック工）を除く５０職種について都道府県単位で単価を設定した。上昇に転じる前の１２年度単価と比較した上昇率は、全国単純平均が５３・５％。被災３県単純平均が６９・８％となった。

都道府県別で単純平均の上昇率をみると、▽福井▽福岡▽佐賀▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島－８県が１・７％となり、九州エリアで上昇幅が大きくなった。職種別は建具工５・３％、はつり工３・８％、土木一般世話役と高級船員各２・８％、橋りょう世話役と普通船員各２・３％、ブロック工２・２％となった。

□技術者単価１・６％上昇、９年連続アップ□

２１年度設計業務委託等技術者単価の全２０職種の平均は前年度より１・６％上がって４万０８９０円となった。全職種平均の単価は９年連続で上昇した。

業務別の平均は設計業務（７職種）が４万９４７１円（１・９％上昇）、測量業務（５職種）が３万４０４０円（１・３％上昇）、航空・船舶関係業務（５職種）が３万８５８０円（１・３％上昇）、地質調査業務（３職種）が３万６１３３円（１・３％上昇）。２０職種のうち日額が最も高いのは設計業務の主任技術者の６万９８００円だった。

技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務として実施するコンサルタント業務、測量業務などの積算に用いるもので、毎年実施している給与実態調査結果に基づいて決める。今回の改定で１２年度単価に比べて３０・９％上がったことになる。

単価は、所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額、諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族、その他）、賞与相当額、事業主負担額（退職金積立、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）で構成。時間外、休日、深夜の労働に伴う割増賃金、各職種の通常の作業条件や作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。

このうち割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、２０職種うち１５職種で変更となった。割増賃金は、各単価を１時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出する。

□電気通信０・７％、機械設備工は１・０％引き上げ□

２１年度電気通信関係技術者等単価の全５職種の平均は前年度より０・７％引き上げとなった。全職種平均の単価は１０年連続の上昇。今回の改定で１２年度単価に比べて２０・８％上がったことになる。

職種別の基準日額は、電気通信技術者が３万１９００円（割増対象賃金比６４％）、電気通信技術員が２万１５００円（６４％）、点検技術者が３万２１００円（６５％）、点検技術員が２万４７００円（６５％）、運転監視技術員が２万４７００円（６５％）となった。

機械設備工事積算に関する標準賃金（日額）は、機械設備製作工が２万５４００円（割増対象賃金比は未設定）、機械設備据付工が２万４４００円（０・６６１％）。２職種の平均は前年度より１・０％引き上げとなり、９年連続の上昇。今回の改定で１２年度単価に比べて１８・３％上がったことになる。