全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は２２日に２０２１年度の事業計画を発表した。２４年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援していく。

２１年度は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のための補正予算と当初予算を合わせ、公共事業関係費が約８・５兆円と、ここ数年にはない規模となる。公共工事の円滑な施工が加速化対策の推進や景気の底上げには不可欠と指摘。地域ごとに発注者とタイムリーな意見交換を開き、入札契約手続きでの不調・不落の防止に努める。

全建は１８年４月に休日ツキイチプラス運動など新たな働き方改革の取り組みを開始した。３６協定による時間外労働の上限規制（原則３６０時間）をクリアするには、週休２日の導入が最も近道になる。２３年度から国土交通省の全直轄工事が週休２日制に移行することなどを踏まえ、２１年度からはツープラスサンロクマル運動を展開。上限規制に対応するための目標も加え、働き方改革を着実に進展させる。

地域建設業のＳＤＧｓに対する要請の高まりから、経営委員会にＳＤＧｓ推進委員会（仮称）を設置。「地域建設業ＳＤＧｓ経営指針」（仮称）を策定する。課題解決につながる経営行動や広報活動を支援。ＳＤＧｓの柱となる脱炭素社会への貢献の方向性も検討する。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に引き続き取り組む。官民施策パッケージのうち、国交省直轄Ｃランク工事でのＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行について、会員企業の取り組み状況を調査し必要な改善を提言する。郵送申請の廃止に伴い都道府県建設業協会の窓口を再編するなど、円滑な登録手続きを支援する。

災害発生時の復旧支援活動の広報は、「地域の守り手」としての地域建設業の役割に対する理解促進につながる。災害復旧に従事している際の写真の撮影を会員企業に要請。全建で集約し、政府・関係機関やメディアに提供するなどしてＰＲ活動に力を入れる。