地方自治体の入札・契約制度で電子入札の導入が広がりつつある。日本電子認証（東京都中央区、石田幸雄社長）の調査によると、２０２０年１１月末時点で電子入札を導入していたのは７３２市区町村と、全国の約４割の自治体で電子入札が導入されていることが明らかになった。非接触で効率的に入札手続きが進められることから、新型コロナウイルスの感染防止対策として電子入札のニーズが高まっている。

電子入札は、入札に参加するために発注機関へ行く移動時間がなくなる。入札関係書類の郵送作業にかかる経費が縮減できるのもメリットの一つだ。入札１件当たりにかかる手間が減ることにより、入札参加機会を増やせる。発注機関にとっては、入札参加者が増え、競争性の向上が高まると期待している。

２００３年に国土交通省が本格導入して以降、国の機関だけでなく、地方自治体に導入が広がった。１１年度に４９５市区町村（導入率２８・４％）だった導入自治体が、１８年度には７０７市区町村（４０・６％）と４割を突破した。

電子入札を導入している発注機関の多くが利用しているのが「電子入札コアシステム」。日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）と港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）が共同開発した。汎用性が高く、電子入札に必要な電子証明書も同システム利用の発注機関であれば共用が可能。同じ操作で入札に参加できる。

新型コロナの感染予防対策として、テレワークやオンライン会議の導入が増えている。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から電子申請や電子申告、電子契約など「電子化」に対する意識が強まっている。紙入札を行っている自治体が電子入札に切り替える契機となる可能性を秘めている。