都道府県で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。１月時点で、公共発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは４４都道府県（前回２０２０年１０月調査４２都道府県）だった。国交省直轄Ｃランク工事が対象の活用推奨モデル工事の試行について、１７の都府県建設業協会が賛同。ほか４県の協会が検討中など、ＣＣＵＳ活用の動きが広がりそうだ。

国交省は２０年４月に都道府県など公共発注団体に対して、国交省直轄のＣＣＵＳ義務化モデル工事や、総合評価で加点など先行自治体の取り組みを踏まえ、活用・促進や理解・協力を要請。ＣＣＵＳの活用促進が公共工事入札契約適正化法（入契法）の適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者に適切な対応を求めた。

国交省は今年１月時点の都道府県の取り組み状況を調査。▽宮城▽福島▽栃木▽群馬▽山梨▽長野▽静岡▽滋賀▽福岡▽長崎▽宮崎－の１１県でＣＣＵＳによる企業評価を導入。３３都道府県で企業評価の導入を検討していた。

中でも宮城、群馬、宮崎の３県はモデル工事を実施。群馬県のモデル工事は元請のカードリーダー設置のほか、下請の事業者・技能者登録などを工事成績評定の加点条件としており、発注者指定の受注者希望の２方式で実施している。宮崎県では大規模工事などを対象に、国と類似のモデル工事となっている。

国交省は本年度、直轄の一般土木工事（ＷＴＯ政府調達協定対象）を対象に、発注者指定で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」、受注者希望で「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」を試行中。このほか各地の建設業界の理解を踏まえ、直轄Ｃランク工事でも推奨モデル工事を試行している。

不動産・建設経済局の呼び掛けに応じた群馬県建設業協会（青柳剛会長）が昨年６月、関東地方整備局に試行への賛意を表明。これを皮切りに賛同する動きが広がり、現時点で１７の都府県建設業協会が賛同し、４県の協会が検討している。