一般会計総額１０６兆６０９７億円となる国の２０２１年度予算案が２日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても年度内に自然成立する。

予算案は９年連続で過去最大の規模。新型コロナウイルス対策に柔軟に取り組むため、コロナ対策予備費として５兆円を計上している。公共事業関係費は前年度比１１・５％減の６兆０６９５億円を計上。ただ「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると、前年度を２６億円上回る額で０・０４％増となり、前年度と同水準を確保する格好だ。

国土交通省分は一般会計の総額が５兆８９８１億円（前年度〈通常分〉比０・６％減）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め、前年度とほぼ横ばいの５兆２５８７億円（０・０４％増）になった。