国土交通省は直轄土木工事でＩＣＴ（情報通信技術）活用を広げる。発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進めていく考え。２０２１年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大に向けて議論を深める。

現行、ＩＣＴを活用する土工事の発注で発注者指定型の対象は、土工量を問わず予定価格３億円以上となっており、Ｂランク業者以上が入札参加できる。発注者指定型では総合評価での加点はなく、工事成績で加点する。ＩＣＴ活用に関する経費は当初の積算で計上されている。

国交省は４月１日以降に入札手続きを始める土工事の発注方式を見直す。発注者指定型は従来の対象工事に加え、「予定価格６０００万円以上かつ土工量１万立方メートル」にも広げる。これによってＣランク業者が発注者指定型のＩＣＴ活用工事に入札参加できるようになる。

現行の施工者希望型Ｉ型は、予定価格３億円未満（Ｃ・Ｄランク業者が対象）で土工量１万立方メートル以上を対象としている。土工量１万立方メートル未満は、施工者希望型ＩＩ型または簡易型で発注している。Ｉ型、ＩＩ型ともに工事成績で加点し、ＩＣＴ経費を変更計上する。だが総合評価ではＩ型が加点あり、ＩＩ型が加点なしとなっている。

発注方式の見直しにより、Ｉ型は「土工量５０００立方メートル以上」に対象を拡大。総合評価での加点対象工事が広がることになり、Ｃ・Ｄランク業者のＩＣＴ活用を促す。Ｉ型でのＩＣＴ工事実施率は約８５％となっているが、対象拡大によって約９割に高まるという。

国交省は「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授）の第１２回会合を２月２６日にウェブ開催。ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取り組みを提示した。