官民で作る建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会が１６日に東京都内で開かれ、２０２１年度事業計画・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など２１年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。

ＣＣＵＳの利用促進に向けた取り組み目標を、収支の安定確保が見込める「低位推計」で設定している。２１年度は技能者登録数３０万人、事業者登録数（一人親方除く）３万社、就業履歴数（カードタッチ数）２０００万回を掲げている。

事業計画は▽システムの安定的な運用とコスト削減▽技能者・事業者の登録と就業履歴の蓄積など現場利用の推進▽システムの更新に関する検討－などが柱。利用者の利便性の改善や向上に向け、保守・運用経費の範囲内で可能なシステム改修を議論。レベル判定システムの運営方針の変更に対応し、能力評価のワンストップ化など手続き変更への対応について検討する。

目標達成に向けた各団体の目標設定と、利用促進のための取り組みを深化。▽２次以下の下請事業者の登録促進▽地方圏での事業者・技能者の登録促進▽就業履歴登録を行う現場の拡大、就業履歴を蓄積する技能者の拡大▽小規模現場での活用推進－の四つの観点に重点を置く。

システム更新は現行システムを維持する上で必要最小限に改修するのではなく、コスト削減や新たなニーズに応えるため、より良いシステムへと再編成・再構築する考え。収支計画に「次期システム更新費」を加える。時期や規模は未定だが、２１年度には３・５億円を支出計上。より適切な額を積み立てるため２１年度にシステム更新を検討し、必要に応じ収支計画に反映する。

事業者登録数の目標達成には今後、各団体の会員外の事業者登録が必要となる。就業履歴登録には関係団体が連携し、現場単位で取り組みを進めなければいけない。こうしたテーマに応じ、必要な関係者が共同してさらなる利用促進策を検討、提言していくための場をＣＣＵＳ運営協議会の下に設置する。

総会では各団体の事業者登録状況が初めて報告された。登録率（建設業振興基金による照合結果）を見ると▽日本建設業連合会＝９７・１％▽全国建設業協会＝２０・６％▽日本型枠工事業協会＝７９・４％▽全国鉄筋工事業協会＝６８・６％▽日本空調衛生工事業協会＝８１・９％。この他の団体は団体内アンケートの結果などを報告している。