国土交通省は地域の建設業者を対象に、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を後押しする。行政・発注者と元請団体、専門工事業団体が意見交換する枠組みを検討するよう各地域に呼び掛ける。市町村を含め公共発注者への周知活動、元請団体に対するＣＣＵＳ推進の要請も継続。専門工事業団体との意見交換会で県担当者のオブザーバー参加も呼び掛ける。

国交省は現在、全国建設産業団体連合会（全国建産連、岡野益巳会長）の正会員となる「府県建産連」、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）の地区組織となる「地区建専連」を対象に、ＣＣＵＳの意見交換会を実施している。府県建産連は２月１８日の鹿児島を皮切りに群馬、島根、福島、宮城５県（計３２団体４２社）で開催。地区建専連は１８日に東京都内で関東地区（関東建専連）と意見交換した。

専門工事業界からは普及促進に向け、国による自治体や地場ゼネコンへの指導、登録の支援などの意見が出た。建設業退職金共済（建退共）との連携を期待する声が多い。ただ「その他のメリットが見えない。モデル工事などのメリット拡大が必要」との要望もあった。

これまでの意見交換を踏まえ国交省は、ＣＣＵＳの浸透に向け取り組みの方向性をまとめた。関係者の連携を後押しするため、行政・発注者と元請団体、専門工事業団体が意見交換する枠組みづくりを検討。行政と地元の建設業協会が連携し、期間を区切った認定登録機関などの取り組みを展開する。

都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）での説明など、市町村も含めた公共発注者への周知活動も継続。国交省不動産・建設経済局幹部が、各地域の元請団体にＣＣＵＳ推進を継続的に呼び掛ける。経営事項審査（経審）での加点など既存メリットの周知や、各発注者のモデル工事拡大も維持する。

今後も各地で意見交換会を開催。府県建産連は２５日に岐阜県、高知県で２９日に実施する。４月以降は県担当者のオブザーバー参加も呼び掛ける考え。地区建専連は中部、近畿の２地区で実施を調整している。