国土交通省は１９日、産学官で組織する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の第５回会合をウェブで開催した。２０２０年度の重点課題の取り組み状況などを報告。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる活用・普及策や、社会保険の加入徹底など処遇改善に向けた取り組みを協議した。同協議会の下部組織「建設業の一人親方問題に関する検討会」の中間取りまとめや今後の検討事項などを確認した。

冒頭、国交省の青木由行不動産・建設経済局長は、特別措置を講じて公共工事設計労務単価を引き上げたことに触れ「（技能者の）賃金上昇の好循環の流れが途切れるかどうかの分岐点にいる。ＣＣＵＳを導入し一定の技能と経験を持っている方の賃金の相場観をきちんと作る。こうした取り組みを軌道に乗せ、若い人に将来を託せる産業として選んでもらう。ＣＣＵＳをその大きな武器にみんなでしていきたい」と訴えた。

協議会会長の蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は「規制逃れのための一人親方化が起きているのは事実だ。この問題に国が向き合い、中間取りまとめを提示したことは非常に画期的であり、歴史に残るような出来事だ」と強調。ＣＣＵＳの技能者登録数が年度内に５０万人へ到達する見通しで「世界的に見てもかなりのレベルまで来ている。１００万人を超えるようになると、世界トップクラスの試みの仲間入りとなる」とさらなる取り組みに期待した。