厚生労働省は、テレワークを対象に労務管理の在り方などを示す企業向けの指針を月内に改定する。新型コロナウイルスの流行で多くの企業がテレワークを実施する中、課題として浮上した人事評価やハラスメント、メンタルヘルスなどで対応策を提示。テレワークの推進を後押しする。チェックリストやＱ＆Ａも追加する。

厚労省は、公表した指針の改定案でテレワークの対象者や人事評価、労働時間、費用負担など課題ごとに対応策を示した。管理職の意識変化や業務手法の見直しが必要と指摘。オフィスに出勤する社員に業務が偏らないよう、留意も求めている。望ましい取り組みとして不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化などを列挙した。

人事評価では、オフィス勤務者とテレワーク実施者を公平に評価することを求めた。労働時間は社員の自己申告で把握し、「中抜け時間」を休憩時間として扱う工夫も例示した。テレワークに伴う長時間労働を防ぐ手法として、メール送付の抑制やシステムへのアクセス制限などを挙げている。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの行為は、オフィス出勤と同様に関係法令・指針に基づき、防止を徹底するよう求めている。改定指針は月内にも厚労省ホームページで公表する。リーフレットなどによる周知も予定している。