自民、公明両党の国会議員でつくる「日本建設職人社会振興議員連盟」（会長・二階俊博自民党幹事長）は、建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の見直しに向け検討を始めた。２２日に学識者や業界団体へのヒアリングを開始し、５月にかけて計３回行う。見直しが必要な内容を聞き、論点を整理して方向性を議論する。改定する場合は閣議決定が必要となる。

２０１７年３月施行の建設職人基本法は建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府は基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を同年６月に閣議決定。策定後２～３年で施策の推進状況を調査し、必要に応じて見直すことが明記されている。

見直し検討の時期を迎えているため、議連では「職人基本計画見直し検討会」（会長・桜田義孝衆院議員）を立ち上げた。２２日に東京都内で開いた会合で桜田会長は「建設職人の安全と健康に関する状況の変化を踏まえ、基本計画の見直しを検討するために設置した。安全対策で官民格差があると聞いており、その解消は大きな課題だ。現実的で有効な手段を検討していきたい」とあいさつした。

学識者や関係団体へのヒアリング項目は▽計画策定後の状況変化への対応（女性の活躍推進、外国人の安全対策、高齢化対策、新型コロナウイルス感染症対策、新技術活用）▽労働災害の発生状況の現状認識▽これまで実施された施策の効果（フルハーネス型墜落制止用器具〈安全帯〉の着用原則化、働き方改革）▽墜落転落対策－など。

同日は学識者で蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授、関係団体で建設業労働災害防止協会、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所にヒアリング。蟹澤教授は日本と世界の建設現場の安全対策などを比較しながら、日本の問題を提起。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の必要性などを提唱した。

４月の会合では▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽住宅生産団体連合会▽建設労務安全研究会、５月は▽建設産業専門団体連合会▽全建総連▽日本鳶工業連合会▽全国仮設安全事業協同組合－のヒアリングを予定している。