勤労者退職金共済機構（勤退共）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）は、２０２１年度事業計画を固めた。新たに加入する被共済者数の目標を１０万８０００人以上に設定。加入促進対策を効果的に実施していく。目玉の一つが建退共制度の掛け金納付の電子申請方式で、本運用がスタートする。１０月には就労実績報告書作成ツールの利便性向上版の供用開始を予定している。

電子申請方式は、現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理する。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジー（電子決済）か口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納める。

昨年１０月からの試行参加を含め、２３日までに大手・中小ゼネコンなど７６７社から申し込みを受け付けた。電子申請を取り扱う金融機関はペイジーが３５３機関。大手を中心に口座振替のニーズが高く、４月以降、順次対応できるように調整中としている。

建退共と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のデータ連携が本格化する。電子申請システムへの就労実績の入力は、共済契約者（元請、下請）が就労実績報告作成ツールの日別報告様式に直接入力する方式（方式Ｉ）と、下請がＣＣＵＳからデータを出力し同ツールに入力する方式（方式ＩＩ）を供用済み。２２年４月をめどに元請や１次下請による入力を可能とする方式（方式ＩＩＩ）を使えるようにする。電子機器に習熟していない下請の事務を代行し、円滑な申請を促進する。

４月以降に発注される公共工事から建退共制度の履行確認を強化する。受注者は掛け金収納書の提出用台紙に当該工事で必要となる共済証紙数を記載し、発注者に提出。工事完成後は労働者延べ就業者日数、建退共の掛け金充当日数を記載した実績総括表を発注者に提示するようにする。

掛け金日額は現行の３１０円から「３２０円」に引き上げる。３・０％に設定している予定運用利回りは「１・３％」に引き下げる。１０月に移行する予定だ。