年度が改まる４月１日は節目になる出来事が多い。法令の施行や制度・仕組みが始動。企業では新体制への移行や新卒者の入社などを経て、２０２１年度のスタートを切った。＝２４面に関連記事

改正建設業法の技術検定制度の見直し規定が１日に施行され、２１年度の試験から新しい技術検定制度となる。学科と実地を加味した第１次検定と第２次検定に再編。第１次検定の合格者に「技士補」、第２次検定の合格者に「技士」の称号を付与する。これにより１９年の通常国会で成立した改正業法が全面施行される。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録で「２段階登録申請」が始まる。登録項目を必要最小限に絞った「簡略型」、全項目を必要とする「詳細型」の２方式となる。

改正建築物省エネ法が全面施行され、省エネ基準の適合義務対象に中規模オフィスビルなどが加わる。一戸建て住宅の設計者から建築主への説明義務制度も創設される。改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業に７０歳までの就業確保を努力義務化。７０歳まで就業する場合、継続雇用や定年延長に加え、継続的な業務委託や社会貢献活動への支援なども選択肢とする。

ゼネコンは戸田建設や三井住友建設、高松コンストラクショングループ、若築建設、りんかい日産建設などが、社長交代で新体制となる。鹿島や大成建設などは新たな中期経営計画をスタート。働き方改革に加え、カーボンニュートラルへの対応など各社の攻めの一手に注目が集まる。

北陸新幹線（金沢・敦賀間）の建設工事で工期遅延と事業費増加が生じ、国土交通省から業務改善命令を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、事業の執行体制を見直す。大阪支社を廃止し１日付で北陸新幹線建設局が発足。局長は福井市、石川県小松市と大阪市で副局長が指揮を執る。