２０１６年４月にすべての地方自治体で全面廃止された「歩切り」が再発している。国土交通省の調査によると、２１年２月時点で歩切りを行っている恐れが１６団体にあると判明した。国交省の青木由行不動産・建設経済局長は「早めに対処する必要がある」とし早急に事実を確認。歩切り根絶に向け取り組みを徹底する方針だ。

公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする歩切りは、１４年改正の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の規定に反する違法行為とされる。発注者の共通ルールとなる同法の運用指針には「歩切りの根絶を図る」と明記されている。

国交省は歩切りを根絶し適切に予定価格を設定する取り組みを推進してきた。総務省と連携して全国の地方自治体（１７８８団体）を対象に、歩切りの実態調査も複数回実施してきた。１５年１月の調査では、４５９団体が「慣例、自治体財政の健全化などのための歩切りを行っている」と回答。１６年２月調査で「歩切りを行っている」と答えたのは８団体に減少し、同４月に全自治体が歩切りの廃止を決めた。同１２月の調査で団体数がゼロになったと確認していた。

業界団体から歩切りが行われているとの声もあり、５年ぶりに全自治体を対象に調査を実施。２１年２月時点で「歩切りを行っている恐れがある」団体が１６あることが分かった。国交省は速やかに事実を確認した上で、歩切り根絶の取り組みを徹底する。

運用指針では端数処理も歩切りに該当する。ただ減額や端数の切り下げが、入札契約手続きの透明性や公正性の確保などを図るために合理的で極めて少額にとどまる場合、端数処理はやむを得ないとしている。