国土交通省は「道の駅」に防災や生活拠点の機能を加える「第３ステージ」の取り組みを加速する。都道府県ごとに１～２カ所を「防災道の駅」に指定し、広域的な災害対応機能を整備。地域防災計画で避難所に指定される約５００駅は、２０２５年度までにＢＣＰ（事業継続計画）を策定する。制度や施策の具体化に向け、月内にも検討業務の委託先を決める公募型プロポーザルを公告する予定だ。

「防災道の駅」の認定制度創設に向けた検討業務を任せる。認定施設には交付金を重点的に配分。貯水タンクや非常用発電設備の設置、建物の耐震化を後押しする。災害時に救援活動や緊急物資の配送、復旧・復興活動の拠点として使える環境を整える。

候補として道の駅「すさみ」（和歌山県すさみ町）＝写真＝などを想定する。南海トラフ地震による津波の襲来を見据え、国道の復旧拠点として活用する計画。敷地内にはヘリポートや備蓄倉庫が整備済みだ。

地域の生活拠点としての役割にも期待する。具体的には自動運転車のターミナル機能を整備。高齢化が進む山間部で生活の足の確保を助ける。道の駅「かみこあに」（秋田県上小阿仁村）には自動運転サービスが導入済み。村内の道路約４キロに電磁誘導線を埋め、車を誘導する。今後の全国展開を見据える。

国は道の駅の整備を３段階で整理している。第１ステージ（１９９３年以降）は道路利用者へのサービス施設を整備。現在までに約１２００駅を設けた。第２ステージ（１３年以降）は道の駅が旅行の目的地の一つとなるよう、魅力向上に取り組んだ。