全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、昨年１０月の建設業法改正などを受け、施工体制台帳や再下請負通知書、労務安全に関する届け書の様式を定めた「全建統一様式」の様式集と記載例・解説を改定した。監理技術者補佐名の記入欄などを追加。作業員名簿を施工体制台帳の添付書類として作成することが事実上義務化になったため、作業員名簿の様式を従来の労務安全関係から施工体制台帳関係に変更した。

１９９５年に同様式の初版を作成してから５回目の改定となる。改正建設業法が施行され、監理技術者の専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の見直しが行われた。元請が新規入場者を受け入れる際、作業員名簿で各作業員の社会保険欄を確認するようにした。

今回の改定版は業法改正に対応するとともに、官民で取り組む建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及状況を反映した。全建統一様式の施工体制台帳にＣＣＵＳの事業者ＩＤや現場ＩＤ、監理技術者補佐名を記入する欄を追加した。下請業者編成表には代表者氏名、建設業許可番号、特定専門工事該当の有無の記入欄を新設した。

再下請通知書（変更届）にＣＣＵＳの事業者ＩＤを記入する欄を追加。工事作業所災害防止協議会兼施工体系図、施工体制台帳（工事担当技術者）に監理技術者補佐名の記入欄などを追加した。

作業員名簿の記載は別紙扱いだった社会保険加入状況を統合。ＣＣＵＳの現場、事業者、技能者各ＩＤ、建設業退職金共済制度や中小企業退職金共済制度の加入状況、退職金共済手帳所有の有無の記入欄を追加した。「記載例及び解説」は、見開きで分かりやすい仕様に変更した。

価格（税込み、送料別）は「様式集」５８０円、「記載例及び解説」１２１０円。全建ホームページ（http://www.zenken-net.or.jp/book/index.php）で注文できる。問い合わせは全建労働部（電話０３・３５５１・９３９６）へ。