国土交通省は１７日、２０２０年度末（２１年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万３９５２業者。前年度末に比べて０・３％、１４７９業者の増加だった。１９９４年に許可の有効期限が５年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように３年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。

新規の許可取得は１万９８７０業者（前年度比１７・５％、２９５５業者増）。許可失効は１万８３９１業者（４４・２％、５６３８業者増）で、内訳は廃業を届け出たのが８３１６業者（０・２％、１８業者増）、更新手続きを行わなかったのが１万００７５業者（１２６・２％、５６２０業者増）だった。２０年度は更新期を迎える業者が多い年度に当たるため、例年の傾向に照らすと許可失効が新規取得を上回るはずだった。

許可業者数のうち、大臣許可は１万０２６７業者（前年度末比０・１％、８業者増）、知事許可は４６万３６８５業者（０・３％、１４７１業者増）。一般・特定許可別では、一般許可が４５万００７６業者（０・２％、１０６１業者増）で、ピークだった１９９９年度末と比べ２２・１％減。特定許可は４万７０５５業者（１・３％、６０４業者増）で、ピークの２００４年度末比８・１％減となった。

２９の業種区分の許可総数は１６４万０４５７業者で、前年度末に比べ２・０％増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は５２・９％となり、前年度末に比べ０・３ポイント増加した。

２５業種は取得業者数が増加した。増加数のトップは１６年から業種区分に加わった解体工事業の５０８４業者で、許可業者数は６万業者を突破した。とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置は６月３０日まで延長されている。経過措置を受けた業者は４月末で約６５００業者おり、解体工事業許可への移行が必要となる。

建設業以外の営業も行う兼業業者は１３万５７３８業者。全体に占める割合は２８・６％で前年度末より０・３ポイント上昇した。資本金階層別では中小企業者（個人と資本金３億円未満の法人）の数が４７万１４４７業者で許可業者全体の９９・５％を占めた。