政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」、２０２１年度版の成長戦略実行計画と規制改革実施計画を１８日の臨時閣議で決定した。急激に進む気候変動の影響を踏まえ、国土強靱化対策に必要十分な予算を確保し、取り組みを加速・深化させる。経済成長の原動力とするため、グリーン社会実現策に重点投資。民間投資やイノベーションを喚起するとともに、障壁となる規制を緩和する。

骨太の方針によると、新型コロナウイルス対策とともに、防災・減災、国土強靱化対策を重要施策の柱に据えた。治水・治山施設の整備や防災街づくりなど、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みに力を注ぐ。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）も着実に推進する。

新技術の活用やストック効果の高い事業への集中投資により社会資本整備の生産性を高める。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）や施工時期の平準化で建設産業の担い手の育成・確保も目指す。ＰＰＰ／ＰＦＩを活用し、民間の創意工夫を最大限取り入れる。スマートシティーを強力に推進し、２５年度までに１００地域を構築する。

成長戦略実行計画では、デジタル技術の進展を踏まえ規制を再点検し、建築物の調査を効率化するとした。外壁調査を対象に赤外線を搭載したドローン（小型無人機）の活用を可能にする。本年度に国土交通省が性能を検証し、現行手法と同等以上の信頼性が確認されれば、調査方法を規定する告示を改正する。コロナ禍で打撃を受けた企業の事業再構築や再生に向けた環境整備にも注力する。

規制改革実施計画は、５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成に向けた、再生可能エネルギー導入拡大策を中心に盛り込んだ。立地制約の解消に向け、風力発電の環境影響評価（環境アセス）の規模要件を見直す。住宅や建築物で省エネルギー基準の適合義務化など規制強化を検討し、実現に向けた行程表を策定する。

高構造物周辺でのドローン飛行規制の一部緩和や、行政手続きのデジタル化なども盛り込んだ。