国土交通省は地域の建設業団体が取り組む新型コロナウイルスワクチンの職域接種などの先進事例を周知する。地域建設会社による早期のワクチン接種を支援するよう求める文書を２３日までに各都道府県へ送付し、参考として先進事例を情報提供した。＝１面参照

資料によると、２２日時点で建設業団体による職域接種は岡山県建設業協会など５団体が申請済み。いずれも団体・支部単位の共同実施。会員企業以外のグループ会社、関連団体、協力会社、取引先、家族などを含め実施条件となる「同一会場１０００人以上」を確保した。

職域接種以外でも、群馬県のように行政主体の接種で建設業を優先接種対象に追加した事例があることも情報提供した。群馬県は建設業を災害時に最前線で対応するエッセンシャルワーカーと位置付けた。