国土交通省は官公庁施設整備の発注者を対象に業務の留意事項などをまとめた解説書を改定した。中央建設業審議会（中建審）の「工期に関する基準」に即した工期設定や施工時期の平準化の必要性などを追記。官房官庁営繕部のホームページに「公共建築工事の発注者の役割」の第３版として公表した。各地方整備局に加え、全国営繕主管課長会議などを通じ地方自治体にも周知する。

解説書は社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）が２０１７年１月にまとめた答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」を受けまとめた。発注者のニーズや時代要請を踏まえ継続的に見直している。改定に当たっては、新・担い手３法の施行を受けたガイドライン類や技術基準の作成・改定、公共建築工事に携わる関係者の意見を参考にした。

工期設定は中建審の基準に沿うよう明記するとともに、人材・資機材の効率的活用の促進や担い手の処遇改善につながるよう、施工時期の平準化に配慮する必要があると指摘。発注・施工時期の平準化には財務部局や各事業部局が緊密に連携する必要があることも追記した。

特殊な形状や構造の建築物や免震建築物の設計・工事監理業務に適用する積算上の難易度補正の内容変更も反映。働き方改革に配慮した建築設計業務委託に向け、全国営繕主管課長会議でガイドラインを昨年策定したことを追記し活用を促す。

発注者支援の参考資料として「発注者支援業務等業務委託様式事例集」と「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ活用方式ガイドライン」、契約変更に関する参考資料として「建築設計業務等変更ガイドライン（案）」を追加掲載した。