国土交通省は直轄営繕工事に導入している「週休２日促進工事」の２０２０年度モニタリング結果を公表した。週休２日の達成率は７８・９％で、前年度から１１・５ポイント上昇。受発注者間の円滑協議や適正な工期設定が達成要因の上位を占めた。２１年度から発注者指定の週休２日を新築工事で原則化しているが、指定対象工事のさらなる拡大などで週休２日を一層推進する方針を示している。

２０年度のモニタリング対象工事３１８件のうち、２１年３月末までに完了した１９０件の工事現場から回収したアンケートをまとめた。１９０件のうち週休２日を達成したのは１５０件。前年度から達成率も達成件数（前年度は９５件中６４件）も増加した。発注分野別の達成状況は建築が１０５件中８４件（８０・０％）、電気設備が４６件中３９件（８４・８％）、機械設備が３９件中２７件（６９・２％）だった。

達成要因にはＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の使用や、写真管理ソフトと電子黒板の採用による処理能率の向上なども挙がった。２１年度からは小規模工事や短工期工事などを除いた全工事で情報共有システムを原則化した。営繕工事は設計者や設備工事の施工者など関係者が多い傾向があり、情報共有や協議の円滑化への期待は大きい。

未達成要因として、建物内での業務と並行しながら改修工事を進める「執務並行改修」などの施工上の制約を挙げた受注者が前年度と同じく最も多かった。来庁者への配慮で解体や足場、内部仮間仕切りを休日施工したケースなどがあり、発注者として施設利用者と十分に調整して改善に当たる必要がある。前工程の遅れや職人確保の難しさも未達成要因に多く挙がった。

発注者指定工事の拡大も抜本的な改善策として推進する。アンケートした１９０件のうち発注者指定は７件にとどまる。工事種別で２割強を占める新築工事を原則発注者指定とすれば達成率の引き上げ効果が期待できる。