新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に、４回目の緊急事態宣言が１２日発令される。期間は８月２２日まで。３回目の発令が６月２１日に解除され、まん延防止等重点措置に移行。コロナ対策が続く中、東京都内などの発注者は宣言下でも公共発注を通常通り進める方針だ。現場の感染防止対策を徹底し、受注者に極力配慮しながら工事・業務を継続していく。

都財務局は公共発注について取りやめなどはせず、計画通り契約手続きを進め、新規発注していく方針。受注者から工事や業務の一時中止などの申し出がある場合は協議に応じていく構えだ。１回目（昨年４月７日～５月２５日）の宣言時は工事や業務などの発注公告を原則取りやめたが、２回目（１月７日～３月２１日）は新規公告を計画通り実施。３回目（４月２５日～６月２１日）も公共発注を当初計画に沿って進めてきた。

関東地方整備局はこれまで実施してきた感染症対策を継続、徹底する。直轄工事・業務で受注者の申し出がある場合、協議に応じ一時中止や工期延長など措置を講じる。対策に必要な諸経費は設計変更で対応する。担当者は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定を受けていない周辺エリアの申し出にも柔軟に対応する」としている。

受注者の事情を踏まえ、工事の一時中止や工期の延長といった措置を講じている首都高速道路会社。宣言の発令後も感染症対策ガイドラインに基づき、感染防止対策を講じていく考え。東京五輪・パラリンピックの混雑緩和策として、日中に選手や大会関係者が円滑に移動できるよう、通行料を時間によって変動させる「ロードプライシング」を導入する。今回の宣言は五輪開催期間に重なるが、予定通りロードプライシングを適用する。