日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１４日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に向けた新たな推進方策を決定した。３月に設定したＣＣＵＳ普及の新目標を達成するため、２０１７年１２月に策定した「ＣＣＵＳの普及促進のためのロードマップ」に代わる指針として運用。従来の協力会ルートに加え、会員の現場ルートを通じて下請への事業者登録や技能者登録などをより強力に求めていく。＝２面に関連記事

１４日に東京都内で開いた理事会で「ＣＣＵＳ普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（２０２１）」を決定した。理事会後の記者会見で宮本会長は、新推進方策のポイントを「現場における下請への指導などを強化した」と説明した。

対策の柱は▽会員が持つ現場、協力会のルートを通じた取り組み強化▽全社体制の強化▽建設業退職金共済（建退共）制度との連携▽公共工事のＣＣＵＳ要件化への協力▽フォローアップの適切な実施－の５点。

現場や協力会のルートを通じた取り組みの強化が中核の取り組みになる。１次下請や協力会社に対し、工事ごとの見積もり依頼時に事業者登録を済ませるよう要請。さらに現場ルートでは１次下請から２次以下の下請、協力会ルートでは協力会社から２次以下の協力会社に登録を求めていく。

対応の趣旨を押味至一副会長土木本部長は「現場ルートを特に意識しようということだ」と説明。「（日建連会員以外も含まれる）重層化された会社に徹底することは現場でしかできない。現場に入る人たちはすべてカードを持ってほしい」というメッセージを込めているという。

新たな対策として会員各社が全社でＣＣＵＳの普及促進を推進する体制も強化する。日建連の新目標に掲げる数値目標を社内や現場で共有。さらに現場登録やカードリーダーの設置を徹底するため、稼働現場の状況を恒常的に把握し改善に努める。ＣＣＵＳが要件になっている公共事業への積極的な入札参加など従来の対策も継続していく。