日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況（２０２０年度実績）をまとめた。１万５９２２現場のうち４週６閉所以上を達成した割合は７０・１％、４週８閉所以上が３３・３％となり、前年度に比べ２・８～７・０ポイント上昇。ただ本年度末までに全現場で４週８閉所以上を目指す、現行の週休二日実現行動計画（１７～２１年度）で定めた目標とは依然として開きが見られる。

通期集計は前年度に続き２回目で、１０２社が回答した。集計対象は２０年４月～２１年３月。実際の閉所日数に応じて週休２日達成状況を▽４週８閉所以上▽４週７閉所▽４週６閉所▽４週５閉所▽４週５閉所未満－の五つに分類した。工種別内訳は土木７８１４現場、建築８１０８現場。

土日閉所を基本にしていた現場で、４週６閉所以上を達成したのは７４・５％（前年度比３・５ポイント上昇）。４週８閉所以上は３６・１％（６・８ポイント上昇）だった。閉所に土日以外を含めていた現場の達成率は４週６閉所以上が５５・１％（０・５ポイント低下）、４週８閉所以上は２３・８％（６・８ポイント上昇）だった。

土木工事を施工する現場の閉所状況は４週６閉所以上が７７・５％（１・８ポイント上昇）、４週８閉所以上は４０・３％（６・３ポイント上昇）。建築は４週６閉所以上が６２・９％（３・３ポイント上昇）、４週８閉所以上は２６・５％（７・２ポイント上昇）となっている。

日建連は４週８閉所以上の実施率が高まった２０年度調査結果について、現場閉所活動の継続と作業所の自助努力による成果が着実に出ていると分析。４週８閉所以上の取り組みをより拡大するには、「建築工事の大部分を発注している民間事業者の理解が不可欠」になると見る。

会員企業からは「中央建設業審議会（中建審）が作成した『工期に関する基準』の実施が勧告されている。特に民間業者も含め発注者側には適正な工期による契約を望む」といった声が寄せられているという。

宮本会長は１４日の理事会後の会見で「本年度末までにすべての現場で４週８閉所以上を目指す目標の達成は大変厳しい」と現状を説明。若い世代の入職促進や２４年度から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、「４週８閉所を実現するための一層強力な取り組みが求められる」と述べた。