国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）施工の対象工種を広げる。橋梁は基礎工と上部工の出来形管理や竣工検査で３Ｄ計測技術などを活用。床掘り工や小規模土工といった小規模工事も対象に加える。工種拡大は２０２２年度にも実施する方針で、基準類などを詰めている。民間からの提案をベースに選んだ八つの技術を対象に、研究機関と連携して実証実験にも取り組む。効果が確認できれば技術基準を作成する考えだ。

橋梁の基礎工と上部工で３Ｄ計測技術を活用した出来形管理や竣工検査ができるようになる。基礎工は地上型レーザースキャナー（ＴＬＳ）を導入して場所打ち杭の形状を確認したり、鉄筋の密度や長さを測ったりといった活用を想定している。

上部工は熱赤外線カメラを載せたドローン（小型無人機）を飛ばし、舗装の出来形を確認する。竣工時にはＴＬＳで点群データを取得。車道の幅員や、路面標示の状態を確認する。鉄橋の場合は、車両が通行する空間の最大高も計測する。

小規模工事は床掘り工と小規模土工を対象工種に加える。小型バックホウに対応するマシンガイダンス機や、市街地での測位を可能にする持ち運び式の測量器など、小規模工事に対応するＩＣＴ建設機械を活用してもらう。従来の都市部の工事は大型のＩＣＴ建機の導入が難しく、ドローンを飛行させての測量も困難だった。

民間からの要望を元に対象工種の拡大を決めた。国交省は１９年度以降、民間からの提案を募集。本年度までに６５件の提案があり、うち２７件は基準類の改定などで対応済みだ。

国交省は「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授）を１４日に開き取り組み方針を報告した。

２２年度以降も民間からの要望や技術の開発動向などを踏まえ、対象工種をさらに拡大していく。

実証実験などに取り組む八つの技術は次の通り。

▽施工履歴データを用いた出来形管理（ＩＣＴローラー）▽ステレオ写真測量を用いた路面切削工の出来形管理▽等対地高度撮影手法の要領化▽地上写真測量（動画撮影型）を用いた出来形管理▽ノンプリズムＴＳ（トータルステーション）等によるトンネル吹き付け厚の出来形管理▽施工履歴データを用いた出来形管理▽ＴＬＳ・ＴＳ等による擁壁工の出来形管理▽軽量盛り土工への拡大。