国土交通省は政府が目指す２０５０年のカーボンニュートラルに対応するため、「グリーン社会実現推進本部」（本部長・赤羽一嘉国交相）を１９日に設置した。重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の実行でかじ取り役を務める。まずは８月末に控える２２年度予算の概算要求と税制改正要望に、脱炭素を推し進める上で不可欠な財源確保や施策を盛り込む。制度の整備は次期通常国会での法改正も視野に入れ省内調整を本格化する。

同日東京都内で開いた初会合で赤羽国交相は「わが国の将来を展望する時、カーボンニュートラルは必要不可欠なチャレンジだ」と強調。「まさに脱炭素が主流となる社会に大きく転換していく必要がある」と訴えた。

同本部のメンバーは国交相をトップに副大臣と政務官、全局長で構成する。産業界との連携を深めるため、今後は業界団体を招いた意見交換会なども予定している。グリーンチャレンジは６日に発表した。カーボンニュートラルの実現に向け、３０年までの重点施策を示している。

国内で水素や燃料アンモニアといった次世代エネルギーの利用を拡大するため、港湾を供給拠点として整備するカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）構想を推し進める。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）など脱炭素型建築物の普及を促し、民生部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

建設施工分野は、直轄工事で企業の脱炭素化に向けた取り組みを評価するモデル案件を発注する。ＣＯ２吸収型コンクリートなど、新技術を公共調達で積極的に取り入れる。建機の動力を電気や水素に転換するため技術革新を促進。建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、中小建設業への普及拡大を強める。

グリーンチャレンジの内容は、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の合同会議「グリーン社会ＷＧ（ワーキンググループ）」（座長・石田東生筑波大学名誉教授）で３～６月に議論した。