建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを２９日発表した。２０２１年度の投資総額（名目値）は４月の前回調査と比べ８６００億円増の６２兆９６００億円（前年度比０・３％減）に上方修正した。コロナ禍の影響で２０年度に低迷した住宅着工の回復ペースが想定以上に早まったことなどが背景にある。政府建設投資の動向を慎重に見て２２年度の投資総額は６１兆８７００億円（１・７％減）と予測した。

政府建設投資は２１年度が前回から８００億円減の２４兆９１００億円（２・７％減）。国や地方自治体の２１年度当初予算をベースに推計した。２２年度は東日本大震災関連事業費などの減少を考慮し２３兆５３００億円（５・５％減）とした。

民間住宅投資額は２０年１１月以降の着工戸数の回復動向を踏まえ、２１年度が前回から７１００億円増の１５兆７７００億円（３・４％増）とした。２２年度は政府の住宅取得支援策が終了すると想定し１５兆４９００億円（１・８％減）と推計した。

民間非住宅建設投資は２１年度が前回から１７００億円増の１６兆６３００億円（１・４％減）。堅調な倉庫・流通施設を除くと、２０年度の着工減少の影響が依然残る。事務所や店舗、工場などの着工床面積が２１年度に増加する見通しから、２２年度は１６兆９６００億円（２・０％増）に回復すると予測した。

政府と民間合わせた建築補修（改装・改修）投資は２１年度に６兆９２００億円（３・４％増）、２２年度に７兆２５００億円（４・８％増）と推計。コロナ禍による減少分が順調に回復するとした。