国土交通省は２０２２年度、直轄工事現場で行う遠隔臨場の原則適用を目指す。２１年度は映像の保管方法や撮影仕様の条件を緩和し、中小規模事業者も活用しやすいよう試行要領（案）を改定。受注者から希望があり双方で協議すれば、発注者が費用負担する発注者指定型とする方針も示した。中間技術検査などへの適用拡大に向け、試行を通じ効果や課題も検討する。

遠隔臨場はコロナ禍を契機に導入が加速した。２０年度は直轄工事で約５６０件試行。２１年度も試行を継続し、原則適用に向けた運用ルールを検討する。中間技術検査や既済部分検査などで運用する際の効果や課題の検討にも入る。原則適用後も臨場頻度の縮減可能性などを検討していく道筋を描く。

改定した試行要領（案）で映像データの保管方法を変更。大容量データのやりとりを避けるため、画像キャプチャーなどで記録する方法とした。２０年度の試行結果を踏まえ、映像の画素数や転送レートなどの仕様を問題ない範囲で下げた。

２１年度の試行では原則適用に向け実績を積み上げる目的で、２０年度に未実施だった▽バーチカルドレーン工▽締め固め改良工▽トンネル掘削工▽鋼板巻き立て工－の４工種での適用を目指す。受注者から希望があり、受発注者双方で効果が期待される場合は発注者指定型とする規定も追加した。発注者指定型では機器・通信費などの費用を全額発注者負担とする。

各地方整備局で設定する試行方針を見ると、全工事を発注者指定型にするなど本省以上に意欲的な目標も目立つ。関東整備局は、全国に先駆け中間技術検査での試行を２０年度に実施。書類確認や説明に手間がかかり、通常の検査に比べ約１・５倍の時間になるなど課題も見えた。２１年度は出来栄えに対する評価の定量化の検討などに取り組む。