帝国データバンクの２０２１年版「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は平均で前年を１・１ポイント上回る８・９％となり、低水準ながらも過去最高を更新した。建設業は０・７ポイント上回る６・１％。業種別で運輸・倉庫に次いで２番目に低い水準だった。同社によると、建設業からは「現場でも女性に活躍していただきたいが、求人しても応募がなかなか無い」などの意見があったという。

企業の女性登用に関する調査は１３年から毎年７月に行っており、今回で９回目になる。２１年版調査の対象期間は７月１５～３１日。全国の２万４２８５社に依頼したところ、４５・３％の１万０９９２社が回答した。このうち建設業の有効回答数は１７６２社。

調査では２０年までの目標として「指導的地位に占める女性の割合３０％」を掲げていた政府の方針に基づき、女性管理職が３０％を超えている企業の割合も確認。全体平均で０・９ポイント上回る８・６％となり、建設業は０・３ポイント高い４・７％と横ばいで推移した。

一方で、非管理職も含め女性登用を進めている企業の割合は全体で４・３ポイント上回る４６・９％となり、着実に進展している状況が見られた。女性管理職の割合が低水準だった建設業からも「今までは男性メインで採用が進んできたが、女性の雇用を促進することで何か新しいサービスを生み出せないか検討している」「現場や営業担当の女性も育ってきている」といった、今後のさらなる女性登用に向け前向きな意見が出ていたという。