日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、工事現場で発生する公害（苦情）の２０２０年度実態調査結果をまとめた。振動や騒音、地盤沈下などが発生した現場の約半数で工費が増加し、２５％で工期が遅延していることが判明。こうした事態を未然に防ぐため、発注者による計画・設計段階での必要な調査と、その結果を工法や工期、積算などに十分反映するよう訴えている。

同様の調査は「上下水道・電力工事」「道路・鉄道工事」「公共建築工事」を対象に１年ごとのローテーションで行っており、今回は２０年９月時点で施工中の上下水道・電力工事（請負金額５億円以上）の現場で実施。実際に施工していた会員３７社の２３９現場（上水道５７現場、下水道１１２現場、電力７０現場）の実態を明らかにした。

公害の発生状況を見ると、２３９現場のうち「若干あり」または「あり」「相当あり」の合計が４１％の９９現場で、「なし」が５９％の１４０現場。公害の種類別内訳は、最多が６２件の「騒音」で全体の３１％を占める。次いで「振動」４５件、「交通問題」３３件、「土ぼこり等」２３件、「水質汚濁」と「家屋被害」が各６件と続いた。

公害の発生が工費に及ぼした影響も調査したところ、公害が発生した９９現場で５３％の５２現場が「工費への影響がある」と回答。公害の発生を受け実施した個別対策の件数ベースで「工法の変更」の約７０％、「使用機械の変更、改善」と「機械、仮設備等の設置場所の変更」の約５０％、「作業時間帯の変更」の約４０％で工費が増えたことも分かった。

工期に及ぼした影響も調べた結果、２５％の２５現場が「若干あり」もしくは「あり」「相当あり」と答えた。工期への影響度合いを実際に遅延が生じた日数で見ると、２５現場のうち８割の２０現場が９０日未満。残りは９０日以上１８０日未満が１件、１８０日以上３６０日未満と３６０日以上が各２件となっている。

日建連は現場の公害防止・軽減策として着工前に的確に予測し、その対策を明確にしてから実施する必要性を指摘。住民との話し合いや事前連絡・周知なども密に行えば公害の大部分を防止できるとみている。発注者に対する要望事項では２２１現場から４１９件の回答があり、「計画・設計段階での必要な調査を行い、その結果を工法、工期、積算等に十分反映させてほしい」が最多の９３件で、全体の４割を占めている。