国土交通省らは住宅や非住宅建築物の脱炭素化に向けた施策を決定した。建築物省エネ法で定める「省エネ基準」への適合を、２０２５年度に全ての新築建物に義務付ける。基準を段階的に引き上げ、３０年には新築でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）と同水準にする。国交省は２２年度の通常国会で、同法や建築基準法といった関係法令を改正する考えだ。

２３日に発表した。国交省と経済産業、環境両省は４月に有識者会議を設置し、対処方針を検討していた。施策は▽省エネ対策の強化▽再エネの導入拡大▽木材の利用拡大－の３本柱で進める。５０年にストック全体でＺＥＨとＺＥＢの達成を目指す。

省エネ対策は省エネ基準への適合を現在求めていない住宅と小規模非住宅建築物を、２５年度に義務化対象とする。経過措置として２２～２４年度、建設時に補助金を受け取る際などの要件に基準への適合を加える。

基準適合を義務化済みの中規模と大規模の非住宅建築物では、要求水準を今後引き上げる。大規模は２４年度以降、中規模も２６年度以降、省エネ基準に対する１次エネルギー消費量の削減率を示す「エネルギー消費性能（ＢＥＩ）」を０・８以下にする。

再エネ分野の要は太陽光発電設備の導入拡大。ＺＥＨへの融資制度や税制優遇を拡充して設置を促す。将来の設置義務化も見据えて検討を続ける。

非住宅建築物や中高層住宅の木質化を補助金などで支援する。林業振興で山林が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する能力が衰えないようにする。