国土交通省は中小建設会社をターゲットにＩＣＴ（情報通信技術）施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置した。２７日に初会合を開き、マシンガイダンス（ＭＧ）機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を２０２２年度に現場導入する方向性を示した。ＩＣＴ施工に積極的に取り組む地方自治体にもＷＧに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。

オンラインで開いた初会合で２１年度の取り組みや現場試行の内容を説明した。１０月６日に国土技術政策総合研究所（国総研）の「建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実験フィールド」で導入予定技術の現場試行を実施し、機能や効果を把握。１２月～２２年１月に小規模現場向けのＩＣＴ施工要領案をＷＧに提示し、２２年２月上旬にも確定する。来春以降に直轄工事で導入する。

ＩＣＴ施工の実施率は直轄工事で８割に達するが、自治体発注工事は３割に満たない。自治体発注工事を主体とする中小建設会社は多く、ＩＣＴ施工が経験しにくい環境にある。小規模現場で従来のＩＣＴ建機を用いるとコスト的に不利になる課題もある。

ＷＧでは中小建設会社への普及に向け、施工規模・内容に応じた使い分けを明確に示す。都市部で施工する修繕工事など狭小箇所の現場を想定し、現場実証や基準類の整備を推進。小型建機（バックホウ）にマシンコントロール（ＭＣ）より簡易なＭＧを導入したり、スマホなどの汎用（はんよう）機器を用いる方法を示し低コストでの導入を後押しする。

国総研での現場試行には、導入予定技術を保有する４社が参加する。ＭＧ機能を搭載した小型建機の現場試行にはＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮとトプコンの技術を用いる。レーザーで周辺環境を立体的に捉える「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」技術搭載のスマホを用いた出来形管理は大成ロテックとオプティムの技術で実証を行う。

ＷＧには茨城、埼玉、兵庫、山口の４県も参加。いずれも「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」の受賞実績があるなど積極的にＩＣＴ施工に取り組んでいる。自治体関係者と直接意見を交わしながら現場導入の方向性を固め、自治体発注工事での採用につなげる。