国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用・普及を促すため、全国８ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、ＣＣＵＳ活用機運を盛り上げる。

全国を▽北海道・東北▽関東▽中部▽北陸▽近畿▽中国▽四国▽九州・沖縄－の８ブロックに分ける。公共発注者として地方整備局に加え、各ブロック内の都道府県・政令市が参加。日本建設業連合会（日建連）や都道府県建設業協会、全国中小建設業協会（全中建）がメンバーに名を連ねる。不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長と同建設市場整備課ＣＣＵＳ推進室長の連名で、ブロック別連絡会議の内容や目的を関係者に周知する事務連絡を３日に出した。

ＣＣＵＳの活用促進に向け、公共工事のうち直轄事業では発注者指定の「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」や受注者希望の「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」を実施。自治体発注工事でも加点評価やモデル工事などのインセンティブ措置の導入が進んでいる。連絡会議を通じ参加自治体などにＣＣＵＳ活用促進のメニューを周知し、発注工事の取り組み方針に反映してもらう。

自治体関係者や地域の建設業者に先進事例を実際に見てもらう機会を設ける。連絡会議の初会合後、直轄のモデル工事を中心とした現場見学会を１０月～２０２２年２月に企画する。各ブロックで土木・建築を問わず、少なくとも１件の現場を選定する予定。第２回会合を年度内に開き、現場見学会などで出た意見や論点を整理し、新たなＣＣＵＳモデルとなる現場事例の共有を目指す。

連絡会議には建設業振興基金と勤労者退職金共済機構も参加。建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の導入と適正履行の強化など、ＣＣＵＳ関連施策の現状も説明する。