市区町村発注案件のダンピング対策や施工時期の平準化など入札契約制度の改善に向け、国土交通省が都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を通じた直接的な働き掛けを強めている。２０２１年度からの原則開催を全都道府県と合意し、９日時点で１４道県で開催済み。１１月までに１５県も開催を予定している。全国での災害多発を踏まえ、復旧関連業務・工事の入札契約で配慮が必要な事項も周知している。

国交省らが毎年実施している公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査を見ると、市区町村は国や都道府県と比べて入契制度の改善が遅れている。市区町村で相互の情報交換や改善事例の共有が進むよう、国交省は市区町村が参加する都道府県公契連との連携を強化。調査結果を基に各自治体の現状を説明し、課題に合わせ改善メニューを情報提供している。

２０年度の都道府県公契連は入契制度改善に加え、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の周知や公共工事の円滑な施工確保をテーマに開催されたが、６県で未開催だった。国交省は６～８月に順次開いた「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）の２１年度上期会議で、全都道府県と原則開催を申し合わせた。新型コロナウイルス対策のため会議形式としてオンラインや書面を選択するケースが多く占める。

市区町村に改善を求める主なテーマは、▽適正な予定価格の設定▽ダンピング対策▽多様な入契方式▽施工に必要な工期の確保▽施工時期の平準化－など。設計など業務に関する改善事項が含まれる。ＣＣＵＳの活用推進も要請。災害復旧関連業務・工事での随意契約の活用なども施工確保措置の一環で周知している。