◇１８建協の先行事例参考に

全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな普及促進策を展開する。都道府県建設業協会のうち、普及促進に積極的な１８都府県の建協が参加する「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を１３日付で立ち上げた。１８建協が先行し、認識している取り組み事例や課題を共有。今後の活動もバックアップしつつ全国に水平展開する。

同推進委の設置は、今夏に始動した「地域ぐるみＣＣＵＳ普及促進プロジェクト」の一環。あらかじめ抽出した１８建協の専務理事や常務理事が参加する。同日に開いたオンラインの初会合で、全建の山崎篤男専務理事は「（１８建協が先行する）地域ぐるみの普及促進を情報発信し、全国的な普及促進につなげていきたい」とあいさつした。続いて非公開で１８建協からＣＣＵＳ普及促進の取り組み状況や今後の展望などを聞いた。

全建によると、２０２０年度末時点で会員のＣＣＵＳ事業者登録数は２割程度にとどまる。団体ごとに取り組みの温度差もあり、一律に普及促進を後押しするのは難しい。地域を挙げた活動をバックアップするため同推進委を設置した。

１８建協に対しては、事業者登録数の目標設定やフォローアップ、直轄Ｃランク推奨モデル工事への積極参加など、全国で水平展開のモデルになり得る取り組みも呼び掛けていく。

同推進委には▽宮城▽栃木▽群馬▽埼玉▽東京▽山梨▽長野▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽奈良▽岡山▽島根▽山口▽宮崎▽鹿児島▽沖縄－の１８建協が参加している。