2021/09/15 経営状況分析料金 クレジットカードでのお支払いがご利用いただけるようになりました。
電子申請、キャッシュレス決済をさらに推進していきます。
平素は弊社経営状況分析に格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
≪ワイズ公共データシステムでの電子申請率は既に86％≫
ワイズ公共データシステムの経営状況分析は、先行して2006年に電子申請を開始し、現在86.2％（※2021年8月末現在直近1年間）の申請を電子データでいただいています。
また、2020年6月からは結果通知書のデータ（PDF）受取プランも開始し好評をいただいています。
お支払いについても、この度開始したクレジットカード決済や従前からご利用いただけるペイジー（インターネットバンキング）、PayPay銀行をご利用いただくことで、経営状況分析の申請から払い込み、結果通知書受取までの全ての業務がデジタル化します。
≪政府のキャッシュレス決済目標≫
政府では2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標とするKPI（重要業績評価目標）を掲げています。
国内で利用の決済手段は現金からキャッシュレスに移行しており、2020年度は29％に達すると見られています。
また9月1日にはデジタル庁が発足し、国や地方公共団体のデジタル化は今後5年で一気に進むことが予測されます。
参照：キャッシュレス推進協議会 資料より
≪クレジットカード決済もご利用可能に≫
弊社経営状況分析申請では、2006年より開始したPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）、2009年からのペイジー（インターネットバンキング）での決済に加えて、2021年9月15日（水）からはクレジットカードでのお支払いがご利用いただけるようになりました。
電子申請の場合にご利用が可能で、Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubでの決済に対応しています。
電子申請画面「分析料金の支払い方法」にて「クレジットカード」を選択いただくことで、ご申請後にカードでの支払い画面が表示されるようになります。
≪新型コロナウイルス等感染症のリスク無く≫
電子申請、電子結果通知書受取、キャッシュレス決済により、外出、郵送、郵送物受取が不要となります。
事務所内で全ての業務が完結し、新型コロナウイルス等感染症へのリスクが全く無くご利用いただくことができます。
引き続きのご指導の程、よろしくお願いいたします。
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登録経営状況分析機関 登録番号４
ワイズ公共データシステム株式会社
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≪大阪営業所≫
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